筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が行われたことを受け、職員の給料表及び勤勉手当の支給割合を改めるため、職員の給与に関する条例の一部を改正し、併せて本条例を準用する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の附則を改正するものです。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が行われたことを受け、職員の給料表及び勤勉手当の支給割合を改めるため、職員の給与に関する条例の一部を改正し、併せて本条例を準用する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の附則を改正するものです。
３番目に、今年度の人事院勧告により、一般職員の初任給及び若年層の給料表の改定及び勤勉手当支給月数が引き上げられたことにより2,680万円を追加するものでございます。 最後に、会計年度任用職員に関する資料といたしまして、193万2,000円の減となっております。これは主に会計年度任用職員の欠員に伴う減額となっております。
本市一般職の職員につきましては、初任給及びおおむね35歳以下の若年層の給料表の水準を平均で0.3％引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を現在の年1.9月分から0.1月分引き上げて年２月分とし、再任用の支給月数は現行の年0.9月分から0.05月分引き上げまして、年0.95月分とするものでございます。
初任給及び若年層の給料表の水準を平均で0.3％、特定任期付職員の給料月額を1,000円、それぞれ引き上げるとともに、一般職の職員の勤勉手当の支給月数を現在の年1.90月分から0.10月分引き上げて、年2.00月分とするものであります。また、再任用職員及び特定任期付職員の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるものであります。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が行われたことを受け、職員の給与表及び勤勉手当の支給割合を改めるため、職員の給与に関する条例の一部を改正し、併せて本条例を準用する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の附則を改正するものでございます。 次に、議案第５４号筑紫野市税条例及び筑紫野市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。
記載のとおり、退職手当組合負担金の負担率の改定及び期末勤勉手当支給月数の改定による影響が大きいことから、前年度比で減となっております。職員給与費総括については以上でございます。 続きまして、総務課所管分についてご説明いたします。令和４年度当初予算主要施策事業の17ページをお願いいたします。
４、計算式の基礎となる基準給与の範囲は、給料のほか、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末勤勉手当。
明治の近代化や戦後の焼け野原からの日本国の復興、躍進は、紛れもなく日本人の勤勉性や精神性によるものであり、その根幹にあるものは教育にあったと言えます。変化が激しく未来が予想できないこの時代に、北九州が、そして、日本がこの先世界の中でどうなっていくか、どこに向かっていくかは、今後の教育次第であると言っても過言ではありません。 子供たちは未来です。
今回の一般会計の人件費補正の主な理由は、育児休業、病気休職等による給与、期末勤勉手当等、これに伴う共済費減額と、人事院勧告実施に伴う、昨年12月に期末手当の支給月数を減額しましたが、この減額によるものでございます。それぞれの額が、育児休業休職者に係る給料の減額が765万6,000円、人事院勧告に伴う期末手当の減額が710万6,000円の減額でございます。
主なものとして、扶養、地域、時間外勤勉手当増となり、住居手当が減額となり、定年退職者の増に伴い退職手当が大幅増額となっております。手当全体で5,081万7,000円の増額となっております。 続きまして、その下、会計年度任用職員の給与費を御覧ください。 この表につきましては、まず、フルタイム勤務の会計年度任用職員が250人、これは短期間の任用予定も含んだ人数になります。
３節職員手当等では、職員の時間外勤務手当といたしまして１００万円を、会計年度任用職員の期末勤勉手当といたしまして３５万６,０００円をそれぞれ計上いたしております。４節共済費では９８万４,０００円を計上いたしておりますが、会計年度任用職員の各種保険料でございます。９節旅費では１万円を計上いたしております。説明会等への出席に必要となります普通旅費でございます。
まず、議案第211号、令和２年度福岡市一般会計補正予算案（第６号）において、市職員及び特別職の12月期の期末勤勉手当の支給割合を、0.05か月分の引下げをするものに対してです。 特別職に関しての引下げは賛成するものですが、教職員を含む市職員の給与費引下げに対しては反対をいたします。
委員からは、懸命に業務に当たっている職員に関して期末勤勉手当が減額されていることについて反対する意見があっております。 10款教育費では、小学校運営事業費について、消耗品費1,100万円、中学校運営事業費について、消耗品費800万円が計上されております。 執行部からは、新型コロナウイルス感染症対策として、学習保障に係る教材等を購入するとの説明があっております。
本案については、職員の人事異動等に伴う人件費等の調整及び人事院勧告に準じた期末勤勉手当等の改定のための予算措置であり、必要な予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 最後は、議案第１０４号 令和２年度直方市下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
議案第182号のうち所管分について委員から、本市職員の期末勤勉手当の減額による地域経済への影響、正規職員と会計年度任用職員の賃金格差等について質疑があり、当局から、本市職員の期末勤勉手当の減額による地域経済への影響については、消費活動へのマイナス影響も考えられるが、職員給与は市民の理解を得られることが重要であり、人事委員会の報告に基づき0.05月の引下げとした。
職員手当は、育児休業等による期末手当・勤勉手当の各手当、時間外勤務手当等による減額でございます。 手当につきましては、期末・勤勉・時間外・地域・通勤・住居・特殊勤務手当が減額となって、児童手当と扶養手当が増額となっております。今年度、出産であったり子どもであったりというふうなことで扶養手当が増額をしていますが、それ以外の手当についてはほぼ減額という状況でございます。
しかも、今回の本市の冬季期末勤勉手当もコロナ禍で0.05か月分のカットとなっております。 長時間労働を続けていると心身の健康を損ねていきます。もちろん子供たちにも影響を及ぼします。文科省の平成30年度の調査では、教育職員の精神疾患による病気休職者数は全国で5,212人、全教育職員数の0.57％となっており、コロナ禍でますます病気休職や休職する前に離職するという教員は増えていくでしょう。
また、人事委員会の報告に基づき、期末勤勉手当支給割合の変更を行うこととし、これに伴い一般会計及び特別会計の職員給を減額補正しております。 次に、企業会計補正予算について御説明いたします。 公営競技事業会計につきまして、モーターボート競走事業において、今年度想定を上回る発売額が見込まれるため、払戻金及び関連経費について増額を行うものです。
なお、今回は減額の改定であり、不利益不遡及の禁止の観点から、期末勤勉手当の支給基準日であります12月１日までに条例改正を行う必要があるため、本日中の議決をお願いするものです。 議案第57号小郡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 令和２年度の人事院勧告等を踏まえて一般職員の期末手当支給率が改定されることに伴い、条例の一部を改正するものです。
改正の主な内容は、第１に、期末勤勉手当の年間支給月数を0.05月引き下げ、年間4.45月に改定しようとすること、第２に、市長等特別職の期末手当について、国の特別職の期末手当の改定に準じ、期末手当の年間支給月数を0.05月引き下げ、年間3.3月に改定しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。